トップ  >  経営倫理シンポジウム・活動レポート

HOME活動レポート

経営倫理シンポジウム・活動レポート

「再びグローバル・コンプライアンスを考える」
<経営倫理シンポジウム・2018 2018/11/21>new

 経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2018「再びグローバル・コンプライアンスを考える」が11月21日(水)に開催された。場所は東京都港区の国際文化会館岩崎小彌太記念ホール。100名ほどの参加があった。

 開会のあいさつが上野幹夫理事長(中外製薬株式会社代表取締役副会長)からあった。「もともとこの経営倫理シンポジウムは1998年に国際シンポジウムとしてスタートした経緯がある。コンプライアンスに関し先進的と言われるBERC会員企業もグローバル・コンプライアンスが課題というところが多いのではないか。今日の講演の内容を各社に持ち帰り、実務に生かしてほしい。」




 最初の講演は「グローバル・コンプライアンスの再構築」でTMI総合法律事務所の衛藤佳樹弁護士と戸田謙太郎弁護士が受け持った。講演内容は三部からなる。

第一部 海外子会社不祥事の最新事例と留意すべき法規制
 戸田氏が担当。海外子会社の管理の重要性を、不祥事案を例示しながら強調。まずは贈収賄規制であるが、日本の不正競争防止法(外国公務員贈賄罪)、米国FCPAに関し詳しい説明がなされた。また日本版司法取引制度についても、適用第一号となった三菱日立パワーシステムズの事案に絡め、説明があった。次に独占禁止法・競争法。自動車部品カルテルの事案についての説明があり、また競争法の域外適用について注意事項が述べられ、事案が発生した際の証拠保全の重要性についても言及があった。更にサプライチェーンまで含めた人権問題のリスクに触れた。サイバーセキュリティについては衛藤氏から説明。特にサイバー攻撃による被害は企業価値に直結する問題だという認識を持って対策を進めるべきとのコメントがあり具体的な対策の説明があった。また引き続き海外反社の排除の必要性について話があり、海外反社に該当するかどうかのチェックツールにも言及があった。

第二部 不祥事の未然防止・探知の方法
 戸田氏が担当。最初に親会社が海外の子会社まで含めたグループとしてのコンプライアンス体制の必要性について語り、不祥事を起こしてもモルガン・スタンレーに対してはDOJ、SECによる法的措置が行われなかった事例について説明があった。また海外子会社には人的・物的リソース等に限界がある中、何をどこまでやれば良いかという課題があるが、これに対し戸田氏は「世の中の水準」に適合しているかどうかが大事だと説く。以下世の中の水準について語っていく。まずは不祥事の未然防止の方法だが、これをやればよいというテンプレートのようなものはなく、それぞれの会社がリスクの評価をしたうえで優先順位に応じた体制を構築すべきと述べる。まず大事なことはコンプライアンスの基本方針だと戸田氏は語る。経営トップの基本姿勢を明確にすること、また基本方針策定後も適宜アップデートしていくことが重要ということである。続けて贈賄防止規程、競争法違反行為防止のための規程作りの留意点、また文書の作成、文書の管理のポイントの説明があった。更に浸透のための社内研修のありかた、また規程に関わる施策が実行されているかのモニタリングの重要性についても言及した。コンプライアンスの意識調査については衛藤氏から、その行い方や効用について細かく説明があった。
 防止・早期探知の方法に移る。説明が戸田氏に代わる。まずグローバル内部通報制度について検討要素(窓口をどこに置くか、対象情報を限定するのか、言語対応はどうするか等)について細かく説明があった。導入にあたってはEUのGDPRなど法的検討も必要だとコメントした。またCRA(コンプライアンス・リスク・アセスメント)については衛藤氏が担当、特にDOJのEvaluation of Corporate Compliance Programsについて説明があった。海外子会社でのCRAの実施方法についてもサンプルCRAのシートを用い説明があった。更にThird Party Due Diligence(第三者へのDD)について詳細な説明があった。

第三部 不祥事発生時の対応
 衛藤氏からグローバル・コンプライアンス体制の考え方につき説明があった。海外を大きくいくつかのブロックに分ける有効性が示され、またグローバル・コンプライアンス会議の必要性などについても述べた。またレポートラインについては、情報は下から上にあがってくるものだが、上に立つ人間が意識してレポートラインをコントロールすることが必要だとのこと。最後にインシデントプランであるが、まず上がってきた情報を有事と判断するかしないか、初動が大事だということである。誰がどうは判断するか、どこの部門がどう責任を持つかをあらかじめ決めておくことが必要とのこと。レポートラインを海外子会社にあてはめた場合、一定のインシデントは機械的にしかるべき部署にあがってくる仕組みにしておくことが良いということであり、インシデントプランを海外子会社にあてはめた場合には、信頼できる外部専門家の意見にある程度依拠して対応を決めていくことが必要なので、予め然るべき専門家を準備しておくことが必要だということだ。

休憩を挟んで後半の講演に移った。

 後半の講演は「現地日系企業におけるコンプライアンス体制の新展開~中国の行政機関との紛争及び対応策を踏まえて~」、金杜法律事務所パートナー弁護士である劉新宇先生が担当。劉氏は、「戸田先生と衛藤先生の前半部分はグローバル・コンプライアンス体制全般についてのお話、自分のパートは中国に特化して独禁法、商業賄賂ならびに税関法違反の三つの分野の事例を中心にお話する。」と前置きして、説明に入った。
 まず、劉氏は最近の中国の状況を四つ挙げた。中国は今年23年ぶりに不正競争防止法を大幅に修正した。それに伴い商業賄賂規制についてさらに強化したことがひとつ。二つ目は、中国では久しくコンプライアンスという言葉を聞かなかったが、最近は業法への違反を受けてコンプライアンスの体制を作るというようになってきたこと。三つ目、コンプライアンスと言われて特に営業部門はいろいろな行為をやってはダメと言われうんざりしていたところが、「営業利益最大化とコンプライアンス体制」というようなセミナーを開催するような社会的潮流になってきたかなと。そして四つ目、中国における日系企業の現地化が進んでいて、現地化のメリットが多くある一方、中国人トップ等の不祥事もしばしば出てきているということ。
 劉氏は、日系企業にとり現在の中国の法的リスクは、間違いなく一番目は商業賄賂、二番目は入札方法を中心とする不正競争防止法違反関連、三番目は税関規制違反。この三つが最近の日本企業が中国に進出する際に最も考慮しなくてはならないことだと強調した。またこの三つのリスクは、行政機関との紛争に繋がるので、行政機関といかにバランスの取れた関係を作るかが肝要になっているとのことである。
<対中投資の最新動向>
 劉氏によれば、2年前から中国の外資管理体制が規制緩和され、ネガティブリスト非該当の投資プロジェクトは、それまでの認可制から多くが届出制に変更されたとのこと。言い換えればそれまでは政府が何でも監督・チェックをしてくれていたものが、各企業が自らしっかりしなくてはならないことになってきているとのこと。また、2012年の反日デモ以来、対中投資の再編・撤退の動きも若干増えている。加えてここ20数年で人件費は数倍以上に上昇したこともある。また米中貿易戦争の影響もここにきて出始めている。
続きはコチラから


「グローバルビジネスにおける労務リスク」
<経営倫理シンポジウム・2016 2016/11/16>

 経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2016「グローバルビジネスにおける労務リスク」が11月16日(水)に開催された。場所は東京都港区の国際文化会館岩崎小彌太記念ホール。  基調講演は、株式会社創コンサルティング代表でBERCのフェローも務める海野みづえ氏で「サプライチェーンでの責任ある労務対応」がテーマ。まず国際的な背景と枠組みについての説明。新興国での社会問題、特に人権問題が重大なビジネスリスクになってきていること、国際的な人権問題はグローバルビジネスでの経営リスクになっていて、自社サイトだけでなくサプライチェーンの責任まで問われていること、労働者の権利侵害への関心が世界で広がっていることと環境の変化の話が続いた。続きはコチラから


「最新の中国におけるビジネスリスクと留意事項」
<経営倫理シンポジウム・2015 2015/11/18>

経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2015「最新の中国におけるビジネスリスクと留意事項」が11月18日開催された。場所は東京都港区の国際文化会館樺山ルーム。講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの石本茂彦弁護士とあずさ監査法人パートナーの大森一幸公認会計士。

 

はじめにBERC理事長である海堀周造横河電機会長より挨拶。「法律、文化、風習、国民性など日本とは異なるが、中国ならではのリスクも多く、会員企業も苦労しているのではないか。ビジネスリスクを法的側面からとらえる石本先生、また会計的側面からとらえる大森先生の講演を参考にしていただきたい。また活発な質疑応答もお願いしたい。」と述べた。

 

 講演の目次を以下に示すが、それぞれ専門家の立場から詳細な説明があった。 また質疑応答についても、予定の時間をオーバーするほどで、多くの質問に対し両先生からとても懇切丁寧な回答があった。

石本先生講演目次

大森先生講演目次



グローバルコンプライアンスをテーマに企業の取組を紹介
<2014/11/19 経営倫理シンポジウム・2014>

  経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2014「日本企業のグローバルコンプライアンスに関する取組」が11月19日開催された。場所は東京都港区の国際文化会館岩崎小彌太記念ホール。
はじめにBERC理事長である矢野薫NEC会長より挨拶。「各企業がグローバルに事業展開している中、すべてを日本本社からコントロールすることは難しい。ただし危機管理、コンプライアンスという点は極めて重要で、全く現地任せというわけにもいかない。このシンポジウムからヒントを得てほしい。」と述べた。

 基調講演は大江橋法律事務所代表社員の国谷史朗氏。「グローバルコンプライアンス経営とコーポレートガバナンス」をテーマに、会社・事業を取り巻く環境の変化、決裁をする場合の留意点、コンプライアンス経営を支える制度や仕組みなど幅広く概説した。法的リスクの具体例として、粉飾決算や架空取引は本業とは別の新規事業を立ち上げるときに起こりやすい、本社の役職者が名前だけ海外法人の非常勤取締役を兼務するのは避けるべき等の言及があった。また、コンプライアンス担当者・部門の役割、コンプライアンス・危機管理の視点について話があり、特にクレームは会社発展の基礎(製品、サービス、開発の重要なヒント)であり、クレーム対応部門を優秀な人材に経験させるべきとのコメントがあった。最後に外国公務員に対する贈賄防止規制とファシリテーションペイメント(政府業務円滑化目的の支払)について各国法制毎に説明があった。その中で中国の商業賄賂に関連して、同事務所の林依利子弁護士からグラクソ・スミス・クライン事件について解説があった。
 その後、BERC会員企業3社から自社の取組について発表があった。
 トップバッターはイオンの松本英一氏。テーマは「海外イオンピープルへのイオンの価値観醸成」。イオンが大切にする価値観をいかにグループに働くイオンピープルと共有化していくかということに時間をかけて取り組んでいる。そのために行動規範を12か国の言語にして伝えているとのこと。海外各社における行動規範推進体制も国内同様にPDCA(Plan・Do・Check・Action;仕事を効率よく進める手法の一つ)を回している。特にDの部分で最低年1回は全従業員が行動規範に触れる機会として研修を行っている。一回きりでなく継続が大事であると強調した。また絵本を使った理念教育は特徴的取組である。例として「ありがとうの約束」という絵本の内容がイオンの価値観に極めて近いとして、著者の許しを得て各国語にして展開しているという紹介があった。"ありがとう"があふれるイオンへ、そして従業員一人一人が「あなたがイオンです」ということを理解するよう進めていると締めくくった。
 次はキッコーマンの根岸伸明氏。まず事業の紹介があったが、同社は売上の50%以上が海外で北米がその8割、営業利益については7割以上が海外、特に北米市場であげているとのこと。食品会社のコンプライアンスをモノのコンプライアンスとヒトのコンプライアンスの二つに分けて説明があった。特に後者については二つの側面があり、まず各社のトップがどう考え各社がどのような体制にあるかということをとらえていくこと、次に従業員がどう考えているかを知っていくことが必要だと述べた。海外各社がどのような体制にあるかという調査では、国連グローバル・コンパクト・セルフアセスメントツールを展開している、また企業の社会的責任調査を今年度から海外グループ会社にも広げて実施しているとの説明があった。特徴的なものは社会的責任調査である。この調査票はスタッフ部門が確認したいことをとりまとめ、107項目の質問事項からなる。現地側からすると1回目は大変だが、一度ベースができれば後はスムーズにいくと説得して対応させているとのこと。行動規範については事業所展開ごと現地語版を用意している。今後は現場レベルのより実効性あるコンプライアンス・プログラムの提案・実施とグローバル法務人材の育成が課題だとして説明を終えた。
 最後はパナソニックの永田真紀氏。前段部分はグローバルコンプライアンス推進のいわば平時の話。行動規範を23言語で策定しグローバル27万人で共有していることのみならず、それを解説したコンプライアンスガイドブック、もともと日本人出向者教育用に使用していた各国別「法務ガイド」を現地社員教育にも使用するなど工夫がうかがわれる。年に一度行われるグローバル法務会議で本社・各地域の方針・課題を共有することを進めているなど説明があった。
 次に有事の話、国際カルテルの話に移った。同社では過去の事件もあり、2008年10月に「競合他社との活動に関する規程」を導入、社員の意識も大きく変わったが、さらに3つの誤った認識、すなわち?カルテルは会社の利益になる?カルテルは見つからない?カルテルをしても懲戒対象にならないを ― 正すため2011年のコンプライアンス委員会での討議を経て、カルテル行為に関与させないようトップから徐々に現場レベルまで決別を誓い合うこと、また逆に現場レベルから上位に疑わしい行為について正直に語ってもらい徹底調査を行うこと、また人事面の施策強化、カルテル監査の実施など徹底的な行動につき細かな説明があった。最後に経営幹部に要請することとして、永田氏は?カルテル決別の思いを発信?気になる分野は再度洗い直し?疑わしい行為は直ぐに止めさせる?疑いを招くような言動をやめる ― の4点を挙げ、これが「事業」と「人」、「信頼」を守ると締めくくった。
 休憩後、参加者からの質問に対するディスカッションが国谷弁護士をファシリテータとして行われ、BERC河口専務理事の閉会の挨拶で終了。


一般社団法人 経営倫理実践研究センター 〒107-0052 港区赤坂1-1-12明産溜池8F TEL 03(6441)0640 FAX 03(6441)0641
Copyright(C) BERC 2009-2015 All Rights Reserved. Supported by bizknowledge