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BEO昼食懇話会・活動レポート

「企業にとっての日本版司法取引制度のポイント」児島 幸良氏が講演
<第27回BEO昼食懇話会 2018/11/21>new

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO;Business Ethics Officer)を招き、昼食懇話会を行っている。第27回BEO昼食懇話会は2018年11月21日、弁護士法人琴平綜合法律事務所のパートナー弁護士である児島幸良先生を講師にお迎えして、東京都港区の国際文化会館で開催された。
はじめに、経営倫理実践研究センター上野理事長(中外製薬株式会社代表取締役副会長)から開会のあいさつがあった。「日本版司法取引制度はこの6月から施行されているが、今週の大きな事案があって、言い方は不謹慎かもしれないが、今日のテーマはとてもタイムリーなものとなったと思う。児島先生に分かりやすく解説いただき、留意すべきリスク管理、コンプライアンス上のポイントをご教示頂きたいと思う。」
 児島氏の講演の冒頭で、「はじめに、今日の配布されているレジュメのサブタイトルに『第一号案件を踏まえて』とあるが、第一の後に『・第二』を加えていただきたい。」すなわち本日の講演は今回話題となっている第二号案件も踏まえて話をしていただけるとのこと。

<大企業にも大きく関係する制度>
 まずは、司法取引が導入された経緯、「司法取引」の概要、「取引」のメニュー、「特定犯罪」のメニューと配布資料に従い、児島氏の説明が続く。日本版「司法取引」のポイントは、諸外国の制度と違い、自分だけの犯罪を自首して取引しようとする「自薦型」ではなく、「他薦型」であるとの説明があった。また検察官側からの申し出を待たずとも、被疑者側から積極的に持ち掛けられる制度とのことである。更に、司法取引の対象となる特定犯罪については、世間では贈収賄や反社会的勢力の関わる薬物犯罪や振り込め詐欺程度という誤解があるが、今回の二号事案での金商法(有報虚偽記載)をはじめ、企業活動に関わるものが多く、一般の大企業にも広くこの制度が関係してくるという警鐘を鳴らした。

<弁護士の選定を考えるべき>
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「企業不祥事 内部統制が機能しない3つの背景」浜田 康氏が講演
<第26回BEO昼食懇話会 2018/5/16>new

経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO;Business Ethics Officer)を招き、昼食懇話会を行っている。第26回BEO昼食懇話会は2018年5月16日、証券取引等監視委員会の委員で公認会計士の浜田康先生を講師にお迎えして、東京都港区の国際文化会館で開催された。
はじめに、経営倫理実践研究センター上野理事長(中外製薬株式会社代表取締役副会長)から開会のあいさつがあった。コンプライアンスに関する先駆的な取組でスタートしたこのセンターが昨年20周年を迎えたが、世の中まだ日本を代表するような企業の不祥事が相次いでいる、浜田先生の、特に大企業で内部統制が機能しない3つの背景というテーマは大変興味深く楽しみに拝聴したいとのこと。
いよいよ浜田氏の講演に入る。はじめに、昨今有力大企業の不祥事を報告・開示という点から、誰が誰に対して何を偽ったかを図表にして示した。こうした事案が横領、脱税、不正なファイナンスといったような悪質な犯罪ではなく、ちょっとした書類上のことなのにという声も現場サイドにはあるかもしれないが、結果としてリコールや取引先の喪失、事業譲渡さらには経営破綻にまでつながってしまうことを指摘する。特に製造業では生産管理の三大要素である、品質、コスト、納期は三位一体であり、どこかで不正が起きれば他の二つに必ず悪影響を及ぼすものだと浜田氏は力説する。例えば達成できないコストを書類上でいじってしまったようなことだと、それは直接的には品質管理の問題ではないという識者の声もあろうが、間接的にボディーブローのように品質管理に効いてくる懸念があるということだ。続きはコチラから


「時間外労働の上限規制の法制化と働き方改革について」
経団連 労働法制本部 鈴木重也統括主幹が講演
<第25回BEO昼食懇話会 2017/5/17>

経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。第25回BEO昼食懇話会は2017年5月17日(水)、一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部 鈴木重也統括主幹を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
講演する鈴木統括主幹 講演のテーマは「時間外労働の上限規制の法制化と働き方改革について」。
昨年(2016年)9月から政府主導による「働き方改革実現会議」が10回にわたり開催され、この3月28日に働き方改革実行計画がとりまとめられた。鈴木統括主幹には、特に長時間労働の是正にテーマを絞ってお話をうかがった。続きはコチラ


「コンプライアンスの取り組みがなぜ実をむすばないのか」郷原信郎氏が講演
<第24回BEO昼食懇話会 2016/11/16>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。第24回BEO昼食懇話会は2016年11月16日、郷原信郎弁護士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。  講演のテーマは「コンプライアンスの取り組みがなぜ実をむすばないのか」。
最初に郷原氏は自身のブログ「小池都知事『豊洲市場問題対応』をコンプライアンス的に考える」に触れ、小池都知事の発言はコンプライアンス的には正しいと思うが、安全性の問題、消費者・利用者等の安心の問題と離れて、情報公開の問題という一つの視点が移転の遅れになっているということ、これが「コンプライアンス」の恐ろしさであり、柔軟かつ多角的な視点と時間軸を考慮に入れるべきだと述べた。
 その後本題に入り、まず企業は不祥事にどう向き合うべきかというのが導入部分。郷原氏は事業全体を「環境変化への適応」の観点から見直すことが、コンプライアンスの実質化につながるという。事業はクルマのエンジン、コンプライアンスはブレーキととらえる向きもあるが、本来コンプライアンスはヘッドライトであり、ワイパーであるべき・・・という言葉が印象的であった。また、「平時」から「有事」への転換点での危機対応に失敗して、受けなくともいい批判を浴びている企業がいかに多いかと述べ、危機対応の強化の必要性を強調した。また組織内で潜在化している問題を把握するのには、内部監査や内部通報には限界があるという説明が続く。続きはコチラから


カルビーの経営改革について松本晃氏が講演
<2016/05/18 第23回BEO昼食懇話会>

会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の集まりであるBEO昼食懇話会が、2016年5月18日に東京都港区の国際文化会館で開催された。今回で23回目となるが、カルビー株式会社の代表取締役会長兼CEOである松本晃氏を講師にお招きした。  講演のテーマは「カルビーの夢経営~良い会社ではダメだ!強い会社にしたい!~」。最初に海堀周造理事長(横河電機会長)から挨拶。「企業は社会の公器であり、業績だけでなく社会における存在価値を高めていかねばならない。企業はEternal Concernとして生き続けていくために企業倫理は欠かせない。松本さんはJohnson & Johnson社からカルビーに移られたが、J&J社のOur Credoを基本に経営を展開し素晴らしい業績を上げておられる。私もOur Credoを読み返したが、はるか昔に書かれたものの今でも光を放っている。そうした松本さんの話は我々にとってかならず役に立つものと思う。」と述べた。 松本氏は最初にJ&J社のOur Credoが作られた時代背景につき説明、Our CredoがなかったらJ&J社の今日はなかった、J&J社にはカリスマ経営者はいない、あるのはOur Credoのみと述べた。 そこから本題に移り、

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「会計不正に立ち向かう」大森一幸氏が講演
<2015/11/18 第22回BEO昼食懇話会>

経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。2015年11月18日、その22回目があずさ監査法人のパートナーである大森一幸公認会計士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
 講演のテーマは「会計不正に立ち向かう~内部管理の観点から~最新事例から学ぶマネジメントとしての不正の防止と対応力の強化」。 最初に海堀周造理事長(横河電機会長)から挨拶。「残念ながらこのところ企業の不祥事が新聞を賑わせている。特に不正会計は大きな問題。企業は人から成る以上、どこにでも不正会計が生じるリスクがある。また国際的に活動している日本企業は、海外の関係会社も含めて不正会計の防止を図っていかなければならない。」と述べた。

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「ガバナンス改革とコーポレートコミュニケーション」
<2015/5/20 第21回BEO昼食懇話会>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋に会員企業の経営倫理担当役員(Business Ethics Officer : BEO)にお集まりいただき、昼食懇話会を開催しているが、2015年5月20日、その第21回目が東京都港区の国際文化会館で開催された。講師は、株式会社電通パブリックリレーションズ 菊地彰夫取締役常務執行役員。講演のテーマは「ガバナンス改革とコーポレートコミュニケーション」。

 はじめに矢野薫理事長(NEC会長)より挨拶。「昨年5月のこのBEO懇話会では、統合報告をテーマとして取り上げたが、その後会社法の改正、日本版スチューワードシップコードの制定、コーポレートガバナンスコードの制定など、企業を取り巻く様々な動きが活発化している。開示がキーワードで、ステークホルダーとのコミュニケーションをいかにとっていくか、今日の講演を参考にしたい。」と述べた。

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国際カルテルの動向をテーマに植村 幸也氏が講演
<2014/11/19第20回BEO昼食懇話会>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施しているが、2014年11月19日、その20回目が大江橋法律事務所の植村幸也弁護士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
 講演のテーマは「近時の国際カルテルの動向(米国を中心に)」。
 最初に矢野薫理事長(NEC会長)から挨拶。「企業活動のグローバル化がますます加速する中、コンプライアンス、危機管理を十分意識しなくてはならない。昨年秋は外国公務員贈賄をテーマにしたが、今回は同様に重要なテーマである国際カルテルを取り上げたい。」と述べた。
 植村氏は米国カルテルの罰金上位の10社を示し、罰金額が一件500億円を超えるほどにもなっていること、この10年くらいで罰金額が急増していること、また、違反を犯した個人についても、実刑率が上がり刑期も長くなっていると説明した。以前、外国人は米国人に比べ執行猶予付判決がくだされることが多かったが、現在は全く差異がないとのことである。
 次に最近の米国自動車部品カルテル問題でいかに日本企業の多くが処分されているかという話に移り、米国に直接輸出された部品だけでなく、完成車として輸出された場合でも、米国市場に一定の効果が及ぶ限り米国反トラスト法の適用がある(域外適用)などいくつかの注意すべきポイントを述べた。
 また、米国司法省の組織図を示し、反トラスト局はFCPAなどを扱うCRIMINAL DIVISIONとは別の専門組織であること、加えてカルテルの制裁、量刑ガイドラインについても言及した。
 さらには捜査の流れについて説明があり、カルテル発覚の端緒は圧倒的にリニエンシー(当局への捜査協力により、罰金減免などの裁量的な免責を受けられる制度)からが多く、サピーナ(大陪審からの召喚状)を受けて初めて事案を知るような企業は、どこかがリニエンシーを使っているとみて素早く対応することの必要性を強調した。その後、サピーナへの対応、リニエンシーの手順、※アムネスティ・プラス制度、司法取引についての留意点に触れた。

 

※ある違反事実(A)を自主申告したところ、先に申告した企業がいるなどで免責を受けられなくとも、当局に発覚していない別の違反事実(B)を申告できれば、(B)はもちろん(A)についても量刑の軽減を受けられる制度


BEO(ビジネス・エシックス・オフィサー)懇話会が開かれる

 BERC主催のBEO懇話会が5月21日、東京国際文化会館で開かれた。今回の講師は松尾幸喜氏(KPMGあずさサステナビリティ株式会社取締役)で、テーマは「統合報告の潮流とその留意点について―経営者の視点から」。
 松尾講師は日本における「統合報告」の関心が最近高まっているとして、その取り組み状況などについて話した。?統合報告の作成の基本?データ把握、集計プロセスの最適化などを中心に説明した。特に目標達成のための戦略、そのために投入する経営資源、戦略実現のガバナンスなどが「統合報告」の本質であると強調した。


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