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その他セミナー等・活動レポート

創立20周年記念式典の開催<2017/11/15>

河口専務理事経営倫理実践研究センター(BERC)の創立20周年記念式典が、2017年11月15日(水)午前11時から東京都千代田区の経団連会館にて行われた。およそ170名が参加、会館の国際会議場が熱気に包まれた。

開会宣言が、BERC専務理事の河口洋徳によって行われた。その後、ピアノとヴァイオリンのパフォーマンスデュオのCielの演奏があり、スクリーンでは演奏に合わせてBERC20年の歴史が映像で紹介された。迫力ある演奏に会場からの手拍子も加わり、ある意味BERCらしくないにぎやかな時間が過ぎていく。
演奏するCielのお二人

上野幹夫BERC理事長その後、BERC上野幹夫理事長のあいさつ。日本経団連の一方ならぬ協力、また関係団体である日本経営倫理学会、経営倫理士協会に謝意を示した。また創業者の故水谷雅一会長の先見の明を讃え、理事長を長く務めた資生堂福原名誉会長の経営倫理に対する熱い思い、またそれを引き継いだ東京ガス鳥原氏、NEC矢野氏、横河電機海堀氏に敬意を表した。そして、「経営倫理の取組みに終わりはない。内外の環境変化を注視して、これに適合していくためにはたゆまぬ努力が必要である。BERCはそうした警鐘を鳴らし、会員企業と一緒に対策を作り上げていくパートナーとして、果たすべき役割と社会からの期待はますます大きくなっていくものと考える。これからもアドバイザー、事務局とともに努力していきたい、また日本の産業界に経営倫理の輪が広がっていくことを願っている。」と述べた。

経団連常務理事 井上清氏次に日本経済団体連合会(経団連)常務理事井上清氏からのご祝辞。設立前夜から今日まで経団連とBERCはいかに密接な関係を持ってきたかという説明があり、BERC活動の中で特筆すべき点は、企業不祥事の分析と再発防止策の事例蓄積、その知見を経営幹部に伝えることだと述べた。その後前週11月8日(水)に改訂したばかりの経団連の企業行動憲章に関して紹介があった。最後に、経団連では急速に変化する内外の経営環境に対応すべく企業行動憲章を見直しているが、何よりも大切なのはその考えを実践して、経営の中に取り込んでいくということだと思う。学会の知恵と長年の蓄積を持つBERCの継続的な活動に経団連としても期待していると言って、締めくくった。

田中宏司首席研究員感謝状の贈呈に移る。田中首席研究員の名前が呼ばれ、創立以来研究員を務めBERCのの発展に貢献してきたこと、また一般社団法人化後は理事として経営に深く参画してきたことを理由に、上野理事長から田中首席研究員に感謝状が手渡された。田中氏からは、BERC創立以来、部会・研究会活動を通し会員の皆様からも学び、会員・アドバイザー切磋琢磨しながら進めてきた、これからもよろしくお願いしたいとのあいさつがあった。
 その後会場のレイアウトを若干変更し、記念講話に移った。
式典の様子

神林比洋雄氏最初は、プロティビティLLC 会長・シニアマネージングディレクタの神林比洋雄氏。
テーマは「ERMと経営戦略の統合?攻めと守り」。?リスクマネジメントとは何か、マネジメントをどう行うか、?リスクマネジメントをどう高度化していくのか、?できた仕組みに対してどのようにチェックを働かせていくのか、と段階を踏んだ説明があった。特に、従来のリスクマネジメントの考え方では「報われないリスク」が強調されがちであったが、「報われるリスク」にだいぶ目が向けられてくるようになってきているとの説明、また本年公表されたCOSO改訂ERMについて主要な変更点、またERMのベネフィットなどについて詳細な説明があった。リスク監視についても、取締役会・監査役会が効果的にリスク監視を行うべきポイント、ディフェンスラインについても説明があった。最後に特にコンプライアンス部門に向けた言葉であろうか、不正リスクに単独で対処しても意味はあまりなく、総合的・全社的リスク管理の枠組みの中に織り込んで考えていくべきとの言葉があり、とても印象的であった。
神林先生資料はコチラから(会員限定)

ジョージ・オルコット氏次は慶應義塾大学商学部特別招聘教授のジョージ・オルコット氏。テーマは「海外から見た日本的経営」。氏の略歴の紹介から、なぜ日本の組織、特に人事制度に興味を持って研究をしてきたかから話はスタートした。その後日本の企業不祥事と英国のそれとの比較、株主・ステークホルダーに対する考え方に話が移り、さらに日本組織の共同体的な在り方について着目した。日本企業の特質としての共同体のポジティブな側面は数多くありそれは維持すべきものだが、その共同体をそのままグローバル化することが出来るだろうか、その価値観は誰のためのものかと疑問を呈する。特に閉鎖的な人事制度を取り上げ、外国人取締役比率の極端な少なさを指摘する。またある企業のWEBSITEを例に出し、世界のトップレベルの素晴らしい会社であるが、採用情報についての英語版の入口は有るものの、日本語版にあるような詳細情報のリンクが英語版には欠落していることを指摘、多くの日本企業がここ数年外国人採用の考え方は変わっていたが、実態はまだまだだと感じているとのこと。最後に次の2枚のスライドで講話を締めくくった。 ⇒オルコット先生資料はコチラから(会員限定)

矢野 薫氏引き続き向かいのホールで懇親会に移る。懇親会のあいさつ・乾杯は歴代理事長のひとり、日本電気株式式会社特別顧問の矢野薫氏。「20年のBERCの歩みの中で、経営倫理という面では日本企業はだいぶ良くなってきたというのが一つの評価だと思う。ただ、まだ不祥事は起こっているし、新たな課題も出てきている。経営倫理があって企業ははじめて社会の期待に応えることが出来るので、本日参加の皆さんの役割はとても重い。SDGsといった大きな課題があるし、テクノロジーの深化でAIやらゲノム編集やら人間のあり方を変えてしまうような新しいテーマもある。真剣に議論して答えを見出していってほしい。」とあいさつ。

乾杯後懇談に移り、約1時間ののち上野理事長の中締めで、会はお開きとなった。
懇親会場の様子



「企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究」
<2016/8/31 第23回時局セミナー>

経営倫理実践研究センター主催の第23回時局セミナーは、不正調査研究会の特別セミナーとして、8月31日(水)の13:30からTKP麹町駅前会議室に約100名の出席者を得て開催された。テーマは「企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究」。不正調査研究会のアドバイザーである吉田上席研究員の進行のもと、公認会計士の辻さちえ先生から「不正会計を知る~不正会計事案への実践的対応~」という内容の講演が行われた。
 最初に辻先生からは、企業の会計不正は直接現金を扱うのではないので不正をやらないでおこうという意思が働きにくくなるとの説明があった。先生の言葉では「生身の『お金』から一歩引きさがったところで不正が行われる会計不正は、正直センサーが低くなる」というもの。「会社数値は『体温計』の役割を果たす」などユニークな言葉が並ぶ。

続きはコチラから


「CSVを如何に実践するか-国内外企業の事例から学ぶ-」
<2015/12/2 第22回時局セミナー>

 BERC(一般社団法人経営倫理実践研究センター)では去る12月2日、第22回時局セミナー「CSVを如何に実践するか -国内外企業の事例から学ぶ- 」を開催した。

当日は2年間にわたってBERCの研究会の一つ「CSV研究会」のアドバイザーを務めて頂いた株式会社クレアンのコンサルタント水上武彦氏をファシリテータとしてお迎えし、同研究会での2年度に渡っての学習成果のまとめを含む基本講義を頂いた。その後、基調講演としてBERC会員企業の株式会社伊藤園 常務執行役員であり、日本経営倫理学会理事でもある笹谷秀光氏に基調講演として「これなら分かる!日本型共有価値創造(CSV)戦略 - 身近な企業事例分析から「協創力が稼ぐ時代」の秘訣を探る -」というテーマでお話を頂いた。

引き続いて同じくBERC会員企業の株式会社リコー サステナビリティ推進本部社会環境室CSRグループの赤堀久美子氏に事例報告「リコーのCSVの取り組み - インドでの教育の質改善を目指して -」と題してご発表を頂いた。夫々会場いっぱいの参加者約50名から大きな拍手を頂戴し、時間いっぱいでの質疑応答が行われ、終了後も約30分に渡り名刺交換や熱い意見交換が繰り広げられた。
なお、基調講演の笹谷氏は今年10月2日に「ビジネス思考の日本創世・地方創世 協創力が稼ぐ時代」を出版している。

※当日参加者へ配布された資料は会員ページからご覧になれます。
 ●ファシリテータ 水上先生資料
 ●株式会社伊藤園 笹谷氏資料
 ●株式会社リコー 赤堀氏資料


第20回時局セミナー「コーポレートガバナンス・コードと経営倫理」開催報告
<2015/7/24>

7月24日(金)にBERC第20回時局セミナー「コーポレートガバナンス・コードと経営倫理」がTKP麹町駅前会議室で開かれた。6月1日から適用が始まったコーポレートガバナンス・コードとあって、蒸し暑い中、会員企業他約60名が参加。スピーカーは、日本経営倫理学会常任理事でありBERCフェローである今井祐氏と大江橋法律事務所パートナーの国谷史朗氏。6月にコーポレートガバナンス・コード作成ハンドブックを上梓された今井先生は、特にミッション・ビジョンのタテ・ヨコ展開と取締役会機能の重要性につき、事例を挙げて熱く語られた。また国谷先生は、弁護士のお立場と企業の社外取締役、社外監査役を務めら

今井先生の資料はコチラ ⇒ 「持続的成長と企業価値向上に生かすコーポレートガバナンス・コードの使い方」

国谷先生の資料はコチラ ⇒ 「社外役員と弁護士から見たコーポレートガバナンス・コード対応」 

れているご経験を交えながら、コーポレートガバナンス・コード対応へのサジェスチョンを軽妙に語られた。こちらのコーナーでは、お二方の先生方から開示許諾を頂き当日の資料を掲載させて頂くこととした。

BERC事務局


第19回時局セミナー「マイナンバー法の企業での対応」好評のうちに終了!
<2015/6/5 第19回時局セミナー>

6月5日(金)BERC第19回時局セミナー「行政手続番号法(マイナンバー法)の企業での対応」は、
当センター「コンプライアンス担当者の為の法令研究会」(高野一彦先生)の拡大版として、SNSリスク研究会担当の石川晃フェローを招き開催しました。
当日は会場満席となる約80名が参加、高野先生、石川先生とも、それぞれの専門分野からの切り込み鋭い講義が行われました。折しも年金事業団による個人情報流出のインシデント直後でもあり、参加者一同大いに参考となる知見を手に、お帰り頂いたことと思います。
会場では終了後も具体的なケースでの対応など多数の質問者で先生方の前には列が出来ておりました。
こちらのコーナーでは、お二方の先生方から開示許諾を頂き当日の資料の一部を掲載させて頂くこととしました。

高野先生資料はコチラ ⇒ 「マイナンバー法におけるプライバシー保護の制度とその背景」 
石川先生資料はコチラ ⇒ 「マイナンバー制度への事業主の対応」 

BERC事務局


元米国司法省カルテル調査責任者による国際カルテル防止セミナー
<2015/2/3 第18回時局セミナー>

 経営倫理実践研究センター(BERC)主催の第18回時局セミナー、Scott Hammond氏による講演会が2015年2月3日に開催された。場所は東京都千代田区の海事センタービル。
 講演テーマは、「米国司法省がどのようにカルテルを摘発してきたのか、なぜ多くの日本企業がそれに巻き込まれてきたのか(米国司法省内部からの視点)」というもの。Hammond氏は2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長。昨年11月のBEO懇話会には大江橋法律事務所の植村幸也弁護士から「近時の国際カルテルの動向(米国を中心として)」というテーマでお話があったが、今回のセミナーは正にカルテルなどの刑事執行部門の最高責任者からのお話。昨年11月の経営倫理シンポジウムでカルテル決別の取組みを紹介頂いたパナソニックの永田真紀氏の提案により実現した。
 会場には会員企業の方々に加え、経済産業省経済産業政策局競争環境整備室の土橋室長、前述の植村弁護士をはじめとする方々、BERCアドバイザーも出席し、参加者は54名にのぼった。また同時通訳セミナーはBERCとして初の試みである。

 はじめにBERC理事長の矢野薫NEC会長より挨拶。「参加各企業はコンプライアンスに真剣に取り組んでいるところばかりだが、Hammondさんの講演内容から更なるコンプライアンス確立のためのヒントを得てほしい。」と述べた。


 いよいよScott Hammond氏が演台に。長身でジョージ・クルーニー似?の好男子に注目が集まる。永田氏とともに綿密に用意された資料は、英日それぞれ90ページ強という大作。資料に従い、Hammond氏の熱っぽい説明が続く。  講演は途中休憩を挟み2時間強にも及んだが、時折孫子の兵法の格言を折り込むなどして、また何よりも日本と米国それぞれの企業文化に関する認識に裏付けられた説明は聴衆者を飽きさせることがない。

 

以下参加者が講演後のアンケートに記入した印象的な言葉を引用し、いくつか特徴的な点を記したい。


・「戦争では、迅速が第一」
米国においてカルテル自主申告企業(1位のみ)に与えられる様々な恩典の説明があり、司法省は競合他社間で自主申告を競わせ、企業がナーバスになる状態を作り出したとの説明があった。また、カルテルとFCPA違反の取締り方針(特に自主申告プログラム)の違いについて言及があった。反トラスト局主管のカルテルのリニエンシー制度は、結果の予測可能性が高く、会社だけでなくカルテルに関与した社員も免責するものだが、刑事局のFCPAの申告制度は、透明性・予測可能性が低く、社員が保護される仕組みもないとのことである。従ってカルテル事案に関してはスピード第一に行動しなくてはならないが、FCPA違反事案については、先ず、慎重に事実確認をする必要があるとのコメントがあった。

・「カルテルに関する『3つの(よくある)思い込み』」
日本企業では、会社と社員の間に比類のない強い絆があるがゆえに、1.「カルテルは、会社のためになる」、2.「カルテルをしても、見つかるはずがない」、3.「カルテルに関与しても、懲戒処分を受けない」という3つの思い込みが助長され、多数のカルテルにつながった。一方、米国企業では、このような強い絆は存在しないうえ、社員は、自らの行為が発覚し、個人的に責任を負わされるのではないかという恐れを抱いていて、(20年超に及ぶコンプライアンス取組みの積み上げに加え)この強い恐怖心がカルテルの抑止力になっている。

・「日本のビジネス慣行が司法省の調査と刑事訴追を容易にしている」
Hammond氏は、日本企業や日本人は、?報告方法、?役割分担、?信義と責任の自認の3点において顕著な特徴があり、これが司法省の調査を容易にしていると述べた。すなわち、?日本の経営幹部は、上司や関係部門に報告するために、競合他社との会合の詳細な議事録を作成・配布し、保存しているケースが多い。?日本企業におけるカルテル行為は、多くの場合、多数の管理職や部下により分担されるため、結果的に多くの社員がカルテル行為を認識し、それに関与することになり、多くの証人が存在する。?日本人の管理職と部下によるカルテル行為が発見された場合、日本人の管理職は驚くほど全面的に自らの責任を認め、米国法廷への出廷や司法省への協力、米国での収監に応じることが多い。
・「日本企業の企業文化を変質させる必要はない。企業のベクトルを変えよう」Hammond氏によれば、日本企業における企業と社員の絆の強さは、米国とは次元が違うし、世界のどの国より強いのではないかとのこと。思考の方向を少し変えること、すなわちトップが全社員に対し、「カルテルは会社の利益に反する。競争法順守は会社の方針」との考えを浸透させていけば、自ずと社員はカルテルに関与しなくなり、企業も競争優位性を保つことができる。

・「最悪なのは、社員に無視されるような取組みを導入すること」
コンプライアンスに関する取組みは、全ての会社にとって有効なやり方とか、あるいは一つの企業グループの全部門で有効なやり方とかいうのは滅多にない。現場の社員に意味や効果がないと受けとめられてしまうと、無視されてしまう可能性がある。事業部門や地域の特性やリスクを勘案し、最も有効な取組みの対象者や内容を精査すべきである。目標は全社員を独禁法の専門家にすることではなく、いつどのような場合に法務に相談し助言を得れば良いかを知ってもらうこと。これは、事前相談がありそれに従った場合、相談者には責任がなくなり会社に責任の所在が移るということを社員に認識してもらうことでもある。

 最後のパートでは、「3つの思い込み」の是正に焦点を当てたパナソニックのカルテル防止の取組み事例を紹介、その象徴として、2011年8月に当時のパナソニックの社長の経営幹部や社員に向けたメッセージ(「カルテルとの決別に向けた取り組みは、違法行為に関わっている社員を発見して社員を懲らしめることではなく、社員をカルテルから守ることである」「会社の一部に未だに残っている古い企業風土やマインドをグローバルスタンダードに近づけるため、経営幹部が率先して自らを変革していかなくてはならない」)を紹介した。講演の締めくくりに、コンプライアンス風土が脆弱な企業は、グローバル市場で競争する上で、早晩、不利な立場に追い込まれることになるだろうと述べた。

参加者との間で、「海外子会社では国ごとに企業文化が違うが、どのように取り組めばよいか」などいくつかの質疑応答が行われ、また経済産業省の土橋室長、植村弁護士から感想が述べられ、閉会となった。


国の危機管理踏まえた講演など
― 第17回時局セミナー「グローバルコンプライアンスと危機管理」

BERC主催の第17回時局セミナーが「グローバルコンプライアンスと危機管理」と題して、8月25日、東京・千代田区の経団連会館カンファレンスで開催。
 前半は3人の講演。まず元防衛省官房長で損保ジャパン顧問の西川徹矢氏が「危機管理あれこれ―体験を踏まえて―」と題し講演。
 西川氏は民主党政権下で事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた。
 政府は、1995年の阪神・淡路大震災、翌年の在ペルー日本国大使公邸占拠事件などを受けて、内閣の管理機能強化を進めた。その一つとして官房副長官に準ずる内閣危機管理監を設置。
 内閣官房は、政府の危機管理担当で、緊急事態が発生した場合、緊急参集チーム会議、情報集約・政府体制立ち上げなどの初動対応に当たる。ただし、新たな事態がいつ起きるとも分からない。対策本部の設置などにより政府の対応が安定したら、初動対応の機能をいつまでも維持しないで、対策本部等へ移すことも重要、などと述べた。
 また、民間の危機管理については「どこまでやるか、見極めが大切。BCPは重要だが、危機管理の全てではない。何か事態が起きたら、関係者と協力して、被害の連鎖的拡大を止めることがポイント」などと語った。

 次の講演は、麗澤大学大学院教授の高巌氏。「海外腐敗行為とグローバル企業の対応」と題し、21世紀に入り、企業の社会的責任として腐敗防止が強調されるようになり、海外腐敗行為がグローバル・リスクになってきた現状を解説。
 グローバル・リスクとなる理由は?米国が国外で米企業・米国人が起こした腐敗行為にも適用するなど、規制の域外適用の拡大?膨大な制裁金などのペナルティーが課せられる?政治交替による腐敗の表面化や、インセンティブ付き内部告発制度などにより、不正行為が発見されやすくなった、という3点を挙げた。
 中国では習近平国家主席体制への移行後、商業賄賂に対する取締を強化、中央政府の重要人物の摘発・処分が相次ぐ。大物だけでなく、行政機関の監督官などの監視を厳格化し、裸官と呼ばれる、配偶者や子を海外移住させている公務員なども積極的に摘発。「海外腐敗行為の規制に関し、中国が今後、台風の目になるだろう」と明かした。

 3人目の講師はBERC主任研究員の北島純氏。
 米国FCPAなどにより、外国公務員の贈賄に対する制裁が厳しくなり、「見つからなければいい」では通用しなくなっている。一方、ビジネスの現場では、現地の公務員から賄賂を要求される場面が増えている。
 対策として、関係する企業が団結したり、現地大使館に協力を求めて、相手国の政府に働きかける、といった発想も必要だ、などと話した。
 後半は、会場から出された質問に、各講師が応じた。

⇒ 講演の詳しい内容についてはコチラからご覧いただけます【会員限定】


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