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実践経営倫理塾 経営にどこまで倫理を求めるべきか

経営倫理実践研究センター フェロー
国士舘大学・青山学院大学非常勤講師
勝西 良典

第6回 経営に対する哲学的倫理学からのささやかな提言(最終回)


哲学の仕事はときに批判だと言われる。前回ご紹介したソクラテスという嫌な男は、自分はアホでっせ(「無知の自覚(無知の知)」)という顔をしながら当時の権威に教えを請うという体(てい)で接近し、挙げ句の果てにダメ出しをするというプレイスタイルが災いし、人民裁判にかけられて毒杯を仰ぐことになった。しかしこの男、批判という名の難癖に終始したわけではない。本当に大切なことについては何も知らないと自覚していた醜男は、本当に大切なことは他者との言葉を尽くした対話の中で、他者との合意というかたちで発見されるはずだという信念を持っていた(と弟子のプラトンは物語の中で描写している)。お勉強っぽく小ネタを出すが、これが弁証法である。小職もささやかではあるが、哲学的倫理学(きれい事でない倫理学)の立場から、一定の内容ある提言をして、みなさんの批判を仰ぎたい。

1 経営倫理・企業倫理を社会システム全体との関連で問題にする必要性

もうすでにお見通しかも知れないが、小職が取り上げていたのはシステムの問題であり、(1)システムとその内部の個との対立の問題や(2)システム内における個と個の対立の問題であった。(1)の例としては、国防上の重要な役割を米軍に託すという防衛システムが沖縄の一部の人たちの利害と対立していることを思い浮かべていただきたい。(2)については、社内の喫煙システムにおける嫌煙家と愛煙家の対立を念頭に置いてもらうとわかりやすいだろう。受動喫煙による健康被害を避けるためにオフィスから離れた場所に狭い喫煙スペースを設けた場合、指定場所への移動時間がかかるとともに小部屋に充満した煙に燻された服を連れて喫煙者が帰ってくることになる。そうすると、嫌煙家は「何サボっとんねん!」「こいつ臭っ!」と思って、愛煙家に対する不快感をより一層募らせるであろうし、片や愛煙家の方は、「こっちは禁煙ファシズムに耐えとんのに、ワレ、いてま○ぞ!」と思うかも知れない(下品な言葉遣いについて陳謝します)。

これはビジネスに特化された問題ではないぞと思われる向きもあるかも知れないし、その思いはある程度はごもっともなことでもあるのだが、むしろ「ビジネス」こそがシステムを包括的に語る際の視点として有効なのだと小職は考える。あらゆるものや事柄の価値が金額としてはっきりと示されたり、価値のあるもの=グッズがお金で買えるようになってからというもの、お金のやり取りが伴うビジネスこそが関係のネットワークの全体=システムを目に見えるかたちにする視点となったのではないだろうか。

以上のことを確認したうえで主張したいのだが、さまざまな個人に共通する価値ないし公益というものの信用が失墜している現在では、経済などという大きなスケールで、システムの全体がおぼろげながら見えているという仮定で語るのはあまりに危険なことではないだろうか。国際社会のレベルにおいて、正式な権利主体である国家は、控えめに言っても、地球規模の公益よりも国益を重視する傾向にあることを思い起こしてほしい。これを国家のエゴイズムとして理解するのは行き過ぎかも知れないので控えるが、少なくとも、公益という名の特定の(諸)国家の私益のために自国の私益が損なわれるのではないかという不信感がそこにはあるだろう。もっと控えめに言えば、国際社会の公益にかんする今現在の有力な見解がまちがいである可能性を排除できないからこそ、国家ははっきりとわかっている(ことになっている)自国の私益を基本に考えようとするのである。

国内の問題にかんしてもこれと同じことが言えるだろう。価値を国際レベルで共有することと国内レベルで共有することのあいだには無視できないくらい大きな程度の差があることも認めるが、公平でみなに納得のいく経済システムを構築することは、年金問題一つとってもわかるように、国内問題においても未完のプロジェクトなのであり、現行のシステムの影で泣いている人はたくさんいるのである。

もちろん、現行のシステムはそれなりの真っ当な理由があって採用されたわけであり、たとえば年金システムや地価を高騰させるシステムは、経済成長モデルを「神話」ではなく(社会)科学的「事実」と見なせば、あるいは、経済成長を絶対的な使命と考えれば、きわめて合理的に設計されていたと言えるだろう。このシステムにひびが入っているのだとしても、新たなシステムを構築すること自体も困難を極めるし、できたとしてこれに差し替えるのも容易なことではないことを思えば、現状に甘んじることも合理的な選択だと見なせるだろう。しかしながら、私益を離れた公平な観察者の視点で全体を見渡せば、システムの被害者(年金を十分にもらえない将来世代や相続問題で店を手放すしかないもの)がいることがわかるのであり、そういう人間が出てくることを公益の名のもとに仕方がないこととして放置してよいのかという疑念が生じてくるのだ。だとすると、「公益の名のもとに」欺瞞を排除できない社会正義を貫くよりは、かつてドイツの学者たちが私経済として馬鹿にした「そろばん勘定」の領域、すなわち、ビジネスという私益に端を発する個々の交換の場面から、それでも仁義を欠くことはしないという矜恃(きょうじ)を保とうとして、全体を構想することが必要となってくるのではないだろうか。これは前回紹介した「啓発された自己利益」、平たく言えば、「損して得を取れ」というやり方とは根本的に異なる道である。

2 「啓発された自己利益」とは異なる哲学的倫理学の視点

「啓発された自己利益」とは、単純化して言えば、相手のことを考慮に入れずに私益を考えるのではなく、相手も同じように私益を求めていることを理解したうえで双方の利益になることを目指した方が結果的に得をするという考え方である。ここには、自分の得になることはわかっているし、相手の得になることもわかっているし、落としどころもわかっているという前提がある。バトル・ロワイアルにおいて勝ち残るのがタイマン勝負で一番強いものであるとは限らないように、自由競争市場で他者の利害と折り合いをつけずに利益を追求することは不可能だという前提の下で協力、協調、共生を目指すのが「啓発された自己利益」のアプローチである。

これとは根本的に異なる道、哲学的倫理学のアプローチは、他者を排除してでも私益を追求することを人間の基本的な営みとして受け入れる点では「啓発された自己利益」と共通しているが、「啓発された自己利益」の根幹にある「他者の私益も尊重するかたちで、他者と合意のうえで、自己の私益を構成する方が結果的に得になるから相手の利害を考慮する」という考え方を受け入れない。ここで提示される哲学的倫理学は、「私益を追求する個人が、他者との衝突という挫折を経験するなかで、(1)自分の私益にかんする理解の不十分さに気づくのと同時に、(2)他者の私益と折り合いのつくところ=公益との関連ではじめて私益が可能になることを学ぶのであり、そうしてはじめて、(3)『公益とは何か』という問いに答えることを自分の本質的な課題として自覚する」という体験自体、すなわち、個人が閉じた私益から解放される体験自体を大切なものだと考えるのである。

哲学的倫理学においては、「正しい私益」は「正しい他者の私益」や「正しい公益」と反するはずはないという「理念」のもと、利害の衝突が発生している場合に、(1)自分の私益追求に問題はないのか、また、(2)相手の私益追求に問題はないのか、さらには、(3)両者の私益追求を利害の衝突に陥らせているシステム自体に問題はないのか、といった項目について、衝突に陥っている自己の私益追求の論理をいったん棚上げして公平な観察者の立場で客観的に検証することを要求するのである。他者との協力、協調、共生の基盤には「正しい私益」、「正しい公益」といった「理念」=「客観的スケール」があることを信頼し、「正しい」協力、協調、共生を求めて努力し続けることが、哲学的倫理学が提示する個人のあるべき姿なのである。哲学的倫理学は、「理念」としての「正しさ」に対する信頼を放棄しない立場だと言えるだろう。

私益追求に焦点を当てて付け加えておこう。「個人にとっての私益は、実は、個人にとっての『正しい』私益である」というのがこの倫理学の立場である。したがって、私たちの私益追求はつねに「自分にとって『正しい』と思われる」私益を求めることなのだ。そして私益の検証は、いまだ「正しい私益」を理解していないものによって、「正しさ」をめぐってなされる。したがって、私益の検証はつねに「個人」としての人間の身の丈をある意味で超えているのだ。「人類」としての人間に可能かどうかも定かではないこの検証は、少なくとも歴史的課題として「人類」に継承されていかざるを得ないものだろう。そして私益追求は根本的には「検証された」私益を求めることなのだから、このような私益追求もまた、人間の身の丈を超えた決死の覚悟で行われる冒険となる。

この冒険が問い直されるのはつねに挫折の経験=他者の利害との衝突の経験によることを思い起こすなら、私益の追求は、うまく行っている場合でも、他者を巻き込む仕方で進行しているのだと言えるだろう。だとすると、私益追求が成功している場合においても、その背後で犠牲になっている他者がいないかどうか、私たちは配慮しなければならないことになる。こうして哲学的倫理学は、私益追求の権利を承認することから出発して、他者の私益追求に対する配慮を要求するに至るのである。もちろんこの要求が度を超せば、一個人に全世界の責任を押しつけることにもなりかねず、それはそれで大問題であろう。しかしながら、少なくとも、気づかないうちに他者を犠牲にしてしまっていないかどうか気を配ることは必要ではないだろうか。「正しい私益」が私たちにとって自明でない以上、そして、事が大きくなればなるほど他者の利益の侵害は取り返しのつかないレベルになってしまうことを考慮に入れるなら、このような配慮は必要不可欠だと考えられる。この点についてアウトソーシングにかんする身近な例で確認することによって、本シリーズの結びとしたい。

3 哲学的倫理学から見たアウトソーシングの問題点

アウトソーシングの最大のリスクは、発注する側が委託業務を直接統制管理することができない点にある。耐震強度偽装問題は完全にそうかも知れないが、販売促進用の景品にまつわるトラブル、顧客情報の漏洩などは受注側の品質管理が不十分だったために起こったケースも多く、そうした場合でも発注元の責任問題にまで発展することが少なくない。このような事情について発注元が気の毒だとする感懐を抱くことは可能ではあるが、ここでは哲学的倫理学の観点から、他者の私益追求に対する配慮が欠如していることが問題の根底にあること、そして、この配慮が欠如した場合、アウトソーシングによる私益の追求は不当なものになることを跡づけてみよう。

企業(や行政)がアウトソーシングを行う主だった理由として、(1)専門性の高い業務についてより高度な専門性を持つ企業が存在する、(2)当該業務が行われる頻度が低く専属の社員を雇うことが非効率的である、(3)当該業務を自社社員で行うよりも他社に委託した方がコスト削減になる、といったことが挙げられる。アウトソーシングを丸投げや偽装請負もどきと区別する本来の要件は(1)であるが、実際には、たんに(3)の理由で行われるものも少なくない。

(1)を主たる要件とするアウトソーシングの場合、品質の向上によって顧客の満足度を上げることができるし、受注する側もその高度な専門性によって相応の対価を受け取ることができるために問題が生じにくいかも知れない。しかしながら、この点についても、社内にそのような業務を行う部門が存在した場合、就労者の労働機会を奪うことになっているのである。だからアウトソーシングを絶対してはいけないとは言わないが、この点に対する配慮に欠ける場合には、不当なものとなる。(また、極端な例を挙げれば、顧問弁護士や会計士との関係が不適切になれば、責任の所在をうやむやにしながら脱法行為ないし違法行為を行うこともありうるだろう。このように、高度な専門性は悪用されることによって大きな倫理的問題を引き起こすことも念頭に置かれたい。)

(2)を主たる要件とするアウトソーシングの場合は、効率的に収益を上げるためには不可避かも知れない。年に3回しか行わないイベントのために必要な警備員を正規雇用するという経営判断はありえないだろう。しかしながら、ここでも他者の私益追求に対する配慮が必要である。イベント警備の場合には、おそらく多数の警備員と整理員が必要であろう。だが、イベントはしょっちゅう開催されるわけではない。だとすると、イベント警備の受注先は、大量の従業員を抱えるためには、一定数以上の取引先と安定した契約を結んでいる必要があり、それはイベントという性格上、かなり厳しいことだと想像できるだろう。成功した業界最大手の会社なら問題がある確率は低いかも知れないが、そうでなければ、就労者の待遇などにしわ寄せが行っているかも知れないし、場合によっては孫請け、ひ孫請けと、流されているかも知れない。受注会社がさらにアウトソーシングしている場合、不測の事態と認識して自社で賄う場合よりも多少割高になっても致し方ないという覚悟を持っていればよいが、そうでなければ(3)を主たる要件とするアウトソーシングが行われることになり、孫請け以降の会社で問題が生じるだろう。CSR調達(調達先の企業にもCSRにしっかり取り組むよう求めること)の観点からしてゆゆしき自体である。

こうしたことは、たとえば、消えた年金問題やそれに匹敵する大規模な問題が起こった際に被害状況を調査する業務において生じる可能性が高い(したがって、実際に起こっていると主張しているわけではないことをご承知おき願いたい)。発注元の行政や企業はおそらく(ときどき)査察を行うものと思われるが、そういう情報は事前に筒抜けであることが多く、孫請け、ひ孫請けと、流されている事態そのものを隠蔽するかも知れないし、おそらく大量に雇われるはずのアルバイトから個人情報が漏れるリスクを回避できないであろう。アルバイトには守秘義務を履行するインセンティブを維持するだけの報酬が支払われていないからである。発注元が最初にどれだけ高額の支出をし、どれだけ信用のおけるところにアウトソーシングしたとしても、一時に大量の人員を確保することは容易ではなく、どうしても孫請け、ひ孫請けと、流れざるを得ない。不景気のなか、発注元が想定しているよりも安い賃金でも働きたいと考えている人間が大量にいる場合、仲介する人材派遣会社が悪質な中抜きをする可能性は高まるだろう。このリスクは発注元が原資を増やせば増やすほど高まるのである。こういった展開は十分に想定可能であるわけだから、哲学的倫理学の立場からすれば、こうした事実があれば、発注元には大いなる責任があることになる。

もっと身につまされる事例を挙げよう。大規模小売店の在庫管理業務の一部はアウトソーシングされることがほとんどであろう。日々の業務とは異なる新店舗の商品管理や一定期間をおいて行われる在庫管理の場合には、イベント警備と同じ問題が発生する。それ以外にも発注元が言い逃れできない労働環境を提供しているケースがある。こうした在庫管理は倉庫の管理でなければ深夜に行われることも多く、(冷凍・冷蔵)食品部門を除けば夏でも冷房を入れないところも存在する。これは節電対策という意味合いもあるのだろうが、作業をする人間にとっては大変苛酷な環境となる場合もあり、熱中症を引き起こすこともある。だれか倒れるものがいれば冷房が入るのだが、そうした基準自体に問題があることは言うまでもない。これはコストの問題として(3)にかかわるものでもあるが、受注側が抱えるものではなく、発注元が直接関与している問題としてここでふれておきたい。

(3)を主たる要件とするアウトソーシングについては言うまでもないだろう。自社で実現できない真っ当なコスト削減策を他社は実現していると考えるのはお気楽に過ぎる。納品されるサービスの品質が維持できているのだとすれば、受注した会社の従業員が発注元の従業員よりも劣悪な環境に置かれていると考えるのが自然だろう。スーパーで食肉を購入する消費者が屠殺行為に関与していないかのように平然と生きていけるのと同じ構造が、アウトソーシングによってもたらされているのである。想像力の羽をもぎ取り、他者に対する配慮義務を忘れさせる力をアウトソーシングが持っていることを肝に銘じて普段の業務を見直すことが、哲学的倫理学の観点からは要求される。

最後に強調しておきたいのだが、上に挙げたアウトソーシングの問題を解決して私益の追求を行えば事足りるわけではないということである。そうだとすれば、この次元も「啓発された自己利益」の文脈で理解できることになるだろう。これに対して本シリーズで紹介した哲学的倫理学の立場では、どんなに他者の私益追求に配慮しても自分の視点から抜け落ちるものが存在することを認め、気づいていなかった他者の論理=倫理を踏まえたうえで自己の私益追求を再構成する余地が決してなくならないことを重く受けとめる姿勢自体に価値があるのである。これがみずからの論理=倫理を絶対化しないということ、すなわち、差し戻しの精神である。みずからの公益理解の一面性を否定せず、またみずからの私益追求を放棄することなく(これを放棄する企業はないだろう)、自社の「正しい」私益追求と他のステイクホルダーの「正しい」私益追求と「正しい」公益の実現が不可能ではないと信頼しながら企業活動を行い続けることが、哲学的倫理学から企業に要請されることなのだ。

これをたんなる精神論と片づけるなら、経営倫理において哲学的倫理学の出る幕はなくなってしまう。この点についてビジネスパーソンの方々には今一度熟考していただきたいと切に願うものである。


勝西良典氏 勝西 良典(カツニシ ヨシノリ)先生 プロフィール
 経営倫理実践研究センターフェロー
 国士舘大学・青山学院大学非常勤講師
略歴 2003年3月 上智大学大学院哲学研究科哲学専攻博士後期課程単位取得退学
2004年4月 上智大学文学部哲学科・助手(〜2007年3月)
2006年4月 東京学芸大学非常勤・講師(〜2007年3月)
         拓殖大学国際学部・非常勤講師(〜2009年3月)
         東北公益文科大学公益総合研究所・学外研究員(〜現職)
2007年4月 上智大学文学部哲学科・非常勤講師(〜2009年3月)
         麗澤大学経済学部・非常勤講師(〜2009年3月)
2008年4月 横浜市立大学国際総合科学部・非常勤講師(〜2009年3月)
2009年4月 上智大学文学部哲学科(キリスト教人間学)・講師(〜2012年3月)
         青山学院大学総合文化政策学部・非常勤講師(〜現職)
2010年4月 国士舘大学・非常勤講師(〜現職)

主な研究領域:

ビジネス倫理学、企業の社会的責任論
哲学、倫理学、思想史
近現代ドイツ哲学
哲学的人間学、応用倫理学
過去の講演テーマ: BERC:高い倫理観を持つとはいかなることか
BERC:生きることをあきらめない倫理
産学協同:企業活動の自足性―CSRとコーポレート・シチズンシップの基盤構築のために
大学生:働くことの意味
介護:ケアの倫理と正義の倫理
主要著書: 『ビジネス倫理学』共著、晃洋書房
『経営倫理用語辞典』項目執筆、白桃書房
『利益につながるビジネス倫理―カントと経営学の架け橋』共監訳、晃洋書房
その他: 経営倫理実践研究センター(BERC)フェローとして、2009年度より、ケース部会(アドバンスト・コース)(梅津主席研究員主催:2009)、教育の啓発・研修ツール研究会(梅津主席研究員主催:2009〜現在)、ケース部会(ベーシック・コース)(星野主任研究員主催:2010〜現在)にかかわる
所属学会・研究会:日本経営倫理学会、日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、日本フィヒテ協会(事務局幹事)、カント研究会(世話人)
メッセージ: ビジネスに対して(過度に)倫理を求めるべきではないという声も聞かれますが、それはある意味真っ当なご意見だと思います。しかし、ビジネスが生きることの根幹に位置づけられるものであり、生きることが生き物の義務なのだとすれば、ビジネス活動を持続可能な仕方で経営することは、倫理的に要求される責務ですらあるでしょう。くだらない「キレイゴト」の「リンリ」に煩わされることなく、ビジネス・経営のあるべき姿・かたちを一緒に探し求めていく勇気を持ちませんか?

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