昨年5月、新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行しました。それに合わせ、BERCの研究会も、会場とリモートのハイブリッド開催が大半を占めるようになりましたが、参加者数では、依然としてリモート参加が多い状況が続いています。 そのような中でも、コロナ前のように、対面による交流を通じた、熱気溢れる雰囲気が戻ってきた研究会も徐々にではありますが出てきました。 今回は、その中から最近行われた2つの研究会の様子を簡単にご紹介したいと思います。 なお、現在2024年度の研究会の計画を立案中ですが、会員同士の交流を更に促進するために、対面での開催に力をいれていく予定です。 1.コンプライアンス担当者の為の法令研究会(主宰:上席研究員 髙野一彦) 2024年1月19日、コンプライアンス担当者の為の法令研究会は、関西研究会と合同で、クライシス・シュミレーション・トレーニングを実施しました。 本トレーニングは、毎年同研究会の活動を締めくくるもので、過去には2011年3月11日、トレーニング実施中に、東日本大震災という本物のクライシスが起きたこともありました。 本トレーニングは、企業でクライシスが発生したという前提シナリオをもとに、①初期対応、②緊急危機対策本部での対応、③記者会見準備、④模擬記者会見、をロールプレイ形式で行い、会社を危機から救うための経営判断を模擬的に経験することで、危機対応力の向上を目指すことを目的としています。 したがって、毎回多くの方々が会議室に集まって、それぞれの役割分担に応じて、あたかも自分が経営者になったつもりで、トレーニングに参加していました。それがコロナの影響により3年間はフルリモートでの開催でしたが、4年ぶりに対面での参加を前提としたトレーニングを実施しました。 当日は、会場である関西大学東京センターには30名を超える方々が、またやむを得ずリモートになった方々も20名ほどおり、合わせて50名を超える参加者で、コロナ前の熱気が戻ってきたような、熱を帯びたトレーニングが行われました。 トレーニング終了後は、同じ会場で打ち上げパーティーが行われ、参加した29名の方々からは、来年も是非参加したいという声があがりました。 最後に、本トレーニングには、危機管理広報の専門家である両角晃一様(元テレビ朝日)にもご同席いただきました。参加者の熱気で予定終了時間を大幅に超えてしまったため、十分な講評をいただくことができませんでしたが、先生のご厚意により、講評内容を書面でいただきましたので、BERC会員限定で、下記URLにて公開いたします。 URL https://berc.gr.jp/activity/group2023/list/report2023-1.html 2.社会貢献活動研究会(主宰:上席研究員 小山嚴也) 2024年2月13日、社会貢献活動研究会のメンバーは、同研究会のメンバーでもある中外製薬株式会社の横浜研究所(中外ライフサイエンスパーク横浜)を訪れました。 本研究会は、主宰者である小山先生の方針により、対面での参加を原則としており、当日も13名の方が参加しました。 当初は、社会貢献という視点から、研究所内に設置された子ども向け科学体験施設「バイオラボ」の活動紹介と同施設を含めた研究所の見学を予定していましたが、それらに加えて能登半島地震に関する最新情報と神奈川県の生物多様性アドバイザー派遣制度について共有することとしました。 ちょうど石川県人会事業委員会の委員長を元BERC専務理事の河口さんが務められているということで、河口さんと同副委員長の本田様のお2人から、能登半島地震の現状についてお話を伺いました。特に本田様は、被害が大きかった珠洲市ご出身ということで、ニュース等では聞けない生々しいお話を伺うことができました。お2人からは、これから復興には長い時間がかかると予想されるので、持続的な支援をいただきたいというお話がありました。 続いて、神奈川県から、生物多様性アドバイザー派遣制度に関する説明がありました。同制度は、神奈川県内に事業所を持つ企業等に対して、生物多様性の取り組み・活動を促進していただくために、無料で専門家を研修やイベント等に派遣するというものです。本社が東京であっても、神奈川県内の事業所からの申し込みであれば利用可能ということでした。 最後に研究所の見学を実施し、今回が今年度の最終回でしたので、お疲れ様の懇親会を行いました。その際集めた会費のおつりを珠洲市に寄付をさせていただきました。 ●能登半島地震の支援に関する問い合わせ先 石川県人会 事業委員会 河口洋徳委員長(詳細は、以下「社会貢献活動研究会ページお知らせ欄」をご覧ください) URL https://berc.gr.jp/activity/group2023/socialcontributions.html ●生物多様性アドバイザー派遣制度 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t4i/cnt/f12655/p1105000.html