一般社団法人経営倫理実践研究センター主催
2024年12月４日（水）15：30～17：00
今年度４回目で最後の時局セミナーは、「グローバルな潮流を踏まえたこれからの人権コンプライアンス」をテーマに、福原あゆみ弁護士にご講演をいただきます。
2024年はEUで人権・環境DDを義務付けるCSDDDが採択されるなど、グローバルでは大きな動きが見られた1年になりました。一方で、日本国内では2022年にガイドラインが制定されたもののいまだ法制化がされておらず、どこまで人権DDに取り組むべきか、どのようにステークホルダーとの対話を進めていくべきか等、明確な解がない論点が多い状況です。本セミナーでは、「ビジネスと人権」の分野で豊富な知見を有する講師から、実務経験を踏まえた企業の課題や留意点について解説いただく予定です。
なお、本セミナーは、多数の参加者が見込まれるため、会場参加を希望される方は、11月27日（水）までにお申し込みください。人数によっては会場参加をお断りする場合がありますこと予めご了承願います。（リモート参加の方は前日まで受け付けます）
| 2024年度 第３回時局セミナー |
心理的安全性の陥りやすい罠と具体的な実践方法 講 師：なかむら アサミ 氏（サイボウズ株式会社 シニアコンサルタント） 開催日：2024年９月４日 |
| 2024年度 第２回時局セミナー |
米欧をはじめとする海外のAI法規制動向とAIガバナンスについて 講 師：三部 裕幸 弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー） 開催日：2024年７月３日 |
| 2024年度 第１回時局セミナー |
海外子会社管理における課題と実践 ―ブラックボックス化を避けるには 講 師：西垣 建剛 弁護士（GIT法律事務所 代表社員 / パートナー） 開催日：2024年５月29日 |
| 2021年度 特別セミナー |
ＡＩビジネススマートシティビジネスのリスクマネジメント ―欧米の法・倫理の動向と日本の現状― 開催日：2021年７月12日 |
| 2020年度 特別セミナー |
新型コロナウイルスパンデミック ―第二波・第三波の到来に備えて企業は何をすべきか？― 開催日：2020年９月1日 |
| 第27回 | 『働き方改革関連法の影響』 開催日：2019年４月10日 |
| 第26回 | 『内部通報認証制度スタートにあたって』 開催日：2019年３月13日 |
| 第25回 | 『リーダーシップの性差とジェンダー・バイアス調査から見えてきたこと』 開催日：2018年12月５日 |
| 第24回 | 『公益通報者保護制度の実効性向上に向けて -民間事業者向けガイドラインを中心に-』 講師：太田 哲生氏（消費者庁 消費者制度課 企画官） 内容：公益通報者保護制度の実効性向上に向けて-民間事業者向けガイドラインを中心に- 開催日：2017年１月30日 |
| 第23回 | 『企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究』 講師：辻 さちえ氏（公認会計士・公認不正検査士） 内容：「不正会計を知る」“不正会計事案への実践的対応” ・はじめに（会計不正と正直センサー、不正の兆候等） ・事例検証 ・不正早期発見のためのポイント ・不正予防の組織風土 開催日：2016年８月31日 |
| 第22回 | 『CSVを如何に実践するか -国内外企業の事例から学ぶ-』 講師：笹谷秀光氏 （株式会社伊藤園 常務執行役員CSR推進部長） 赤堀久美子氏 （株式会社リコーサシテナビリティ推進本部社会環境室CSRグループ） ファシリテータ：水上武彦氏（株式会社クレアン コンサルタント） 概要： 基調講演「これなら分かる！日本型共有価値創造（CSV）戦略 - 身近な企業事例分析から「協創力が稼ぐ時代」の秘訣を探る - 」 講師：笹谷秀光氏 事例報告「リコーのCSVの取り組み - インドでの教育の質改善を目指して -」 講師：赤堀久美子氏 開催日：2015年12月２日 |
| 第21回 | 『新興国ビジネスでのCSRリスク -求められる人権への対応-』 講師：海野みづえBERCフェロー 東澤靖氏（弁護士／明治学院大学教授） 概要： 講演１「新興国ビジネスと人権リスク」 講師：海野みづえ氏 講演２「世界が取り組む『多国籍企業と人権』の課題」 講師：東澤 靖氏 フリートークセッション 開催日：2015年８月４日 |
| 第20回 | 『コーポレートガバナンス・コードと経営倫理』 講師：今井祐BERフェロー 国谷史朗氏（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー・代表社員） 概要： 講演１「持続的成長と企業価値向上に生かすコーポレートガバナンス・コードの使い方」 講師 今井 祐氏 講演２「社外役員と弁護士から見たコーポレットガバナンス・コード対応」 講師 国谷史朗氏 フリートークセッション 開催日：2015年７月24日 |
| 第19回 | 『行政手続番号法（マイナンバー法）の企業での対応』 講師：高野一彦BERC 上席研究員 石川晃BERCフェロー 開催日：2015年６月５日 |
| 第18回 | 『元米国司法省カルテル調査責任者による国際カルテル防止セミナー』 講師：Scott Hammond 氏（米国司法省反トラスト局次長） 開催日：2015年２月３日 |
| 第17回 | 『グローバルコンプライアンスと危機管理』 講師：西川徹矢氏（元内閣官房副長官補／弁護士／元防衛省官房長） 高巖BERC客員研究員（麗澤大学大学院経済研究科教授／前京都大学大学院客員教授） 北島純BERC主任研究員（外国公務員贈賄罪研究会アドバイザー） 開催日：2014年８月25日 |
| 第16回 | 『ソーシャルメディアの個人利用と会社の対応』 講師：高野一彦BERC上席研究員 岡野秀穂氏（日本電気株式会社 内部統制推進部 シニアマネージャー） 開催日：2013年６月14日 |
| 第15回 | 『欧州ＣＳＲの動向について-ＧＲＩ Ｇ４の改訂点と直近の欧州ＣＳＲ・経営倫理事情-』 講師： 下田屋 毅氏（在ロンドンＣＳＲコンサルタント、 Sustainavision Ltd.代表取締役） 開催日：2013年６月７日 |
| 第14回 | 『外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス推進』 第一部 北島 純 氏 講演 ・ 外国公務員贈賄罪という新たなリスク（歴史と最近のうねり） ・ 米国 海外腐敗行為防止法、英国 贈賄防止法、中国 刑法の規制概要 ・ ブラジル、ロシア等を含む反腐敗対策の最新国際動向 前田 陽司氏 講演 ・ 米国を中心とした当局の執行状況 ・ 代表的な事件の内容と教訓 ・ 企業防衛の観点からの留意ポイント 第二部 石塚 康志氏 講演 ・ 日本の外国公務員贈賄罪の概要 ・ 企業におけるコンプライアンス取組みの重要性 パネル討議 ・ 実効性あるコンプライアンスの徹底策について ・ 会場からのＱ＆Ａ 開催日：2012年８月29日 |
| 第13回 | 『ＴＩのアジアでのエシックス/コンプライアンスの活動について』 講師：ＴＩ社副社長・エシックス・ディレクター David Reid （デビッド・リード）氏 開催日：2012年３月６日 |
| 第12回 | 『東日本大震災シンポジウム』 "東日本大震災からの教訓、あなたの会社の事業継続計画（BCP）は大丈夫ですか？" 第一部 「東日本大震災と今後懸念される巨大地震」およびＱ＆Ａ 阿部 勝征氏 講演 第二部 「内閣府ＢＣＰ策定指針」およびＱ＆Ａ 大林 厚臣氏 講演 第三部 「ＢＣＰ策定上の留意点」およびＱ＆Ａ 昆 正和氏 講演 開催日：2011年７月21日 |
| 第11回 | 『 ISO26000 の最新動向シンポジウム』-企業の CSR 経営のあり方- 基調講演： 経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課 宮澤 武明氏 パネルディスカッション： ISO ／ SR 国内委員会委員損害保険ジャパン 理事 CSR 統括部長 関 正雄氏 ISO ／ SR 国内委員会委員 ( 社 ) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事 古谷由紀子氏 株式会社三菱ケミカルホールディングス 内部統制推進室 部長 山中 裕氏 開催日： 2010 年７月 21 日 |
| 第10回 | 『ＧＲＩの最新動向とＣＳＲ報告書作成の留意点』 講師：Ms. Leontien Plugge（GRI） 開催日：2010年４月21日 |
| 第9回 | 『公益通報者保護制度等の時局セミナー』 基調講演：内閣府企画課長 岩崎 修様 パネルディスカッション： 内閣府企画課長 岩崎 修氏 駿河台大学教授 水尾順一氏 サントリー株式会社 福本ともみ氏 帝人株式会社 星野邦夫氏 開催日：2008年６月12日 |
| 第8回 | 『製品安全憲章時局セミナー』 基調講演１：（財）製品安全協会 専務理事 若井博雄 氏 基調講演２：東京農工大学大学院 教授 中村昌允 氏 パネルディスカッション： (財)製品安全協会 専務理事 若井 博雄氏 東京農工大学大学院 教授中村 昌允氏 (社)日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会常任理事 古谷 由紀子氏 日本百貨店協会品質管理研究会副委員長 鈴木 英雄氏 開催日：2007年６月12日 |
| 第7回 | 『日本版ＳＯＸ法への対応』 講師：青山学院大学経済学部 教授 八田進二氏 開催日：2006年３月８日（水）14：00?16：00 |
| 第6回 | 『報道の現場から見た企業のリスクマネジメント』 講 師：産経新聞社東京本社社会部次長 鈴木裕一氏 開催日：2005年10月25日 |
| 第5回 | 『公益通報者保護法に関するシンポジウム』 基調講演：内閣府国民生活局企画課長 白川欽也氏 講演： 早稲田大学法学部 島田陽一氏 パネルディスカッション： 内閣府国民生活局企画課長 白川欽也氏 早稲田大学法学部 島田陽一氏 弁護士 柏尾哲哉氏 富士ゼロックス株式会社 久保田潤一郎氏 開催日：2005年９月13日 |
| 第4回 | 『企業経営における倫理ヘルプラインの役割と課題』 開催日：2004年１月20日 |
| 第3回 | 『企業の社会的責任に関するシンポジウム』（日本学術振興会共催） 開催日：2004年10月28日 |
| 第2回 | 『米国ＥＯＡの動向について?ＥＯＡ第11回年次大会に参加して?』 開催日：2003年10月15日 |
| 第1回 | 内閣府・消費者重視経営の評価基準研究会による報告書『消費者重視経営の評価基準』説明会 開催日：2003年６月13日 |