「なぜNECは指名委員会等設置会社に移行したのか～現状と今後の課題～」小幡忍氏が講演

経営倫理実践研究センターでは、毎年、会員企業の経営倫理最高責任者（BEO；Business Ethics Officer）を招き昼食懇話会を行っている。今回は、日本電気株式会社（NEC）取締役監査委員である小幡忍様を講師にお迎えして、東京都港区の国際文化会館で開催した。
　 　

はじめに、経営倫理実践研究センター斉藤彰浩理事長（東京ガス株式会社 常務執行役員）（写真・右）から開会に際して「ガバナンスの目的は企業の持続的な成長や企業価値の向上にあり、近年、そのあり方を見直し従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社に移行する企業が増えている。本日のトピックは皆様にとってもうってつけの内容ではないか、小幡様のお話しを私も楽しみにしている」と挨拶があった。

小幡氏（写真・左）は講演の冒頭で、ご自身の経歴、NECの概要について簡単に触れ、続けて会社形態を取り巻く環境の変化ということで、従来の日本企業の取締役会の役割はアドバイザリー機能であったが、近年、会社法改正やコーポレートガバナンスコードの導入により、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社といった委員会型形態が普及し、執行と監督の分離を進め、取締役会の機能が中長期的な議論の場に変わってきたと述べ話を進めた。

NECは2023年６月まで監査役設置会社を採用していたが、その理由は