「改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する
企業グループの内部通報制度･通報対応のあるべき姿」

　経営倫理実践研究センター（BERC）主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の経営倫理シンポジウム・2021「改正公益通報者保護法と指針の解説から探求する企業グループの内部通報制度･通報対応のあるべき姿」が2021年12月20日（月）に開催された。昨年に続きZoomとYouTubeでの配信となり、200名を超える参加者があった。

開会の挨拶が中村暢彦専務理事からあった。「公益通報者保護法の改正タイミングを計り、また、BERCコンプライアンス担当者の為の法令研究会と合同シンポジウムの形をとり開催する運びとなった。1999年に以前勤務していた会社に内部通報制度を導入した際はマスコミからは告げ口のススメなどと言われたが、その後の現実を見るに内部通報は企業不祥事の早期発見に大いに貢献したと考える。今回の法改正の内容を正しく理解していただき企業の内部通報制度の向上に役立つべく、実りあるシンポジウムとなることを願っている」

　最初の講演は、「公益通報者保護制度の生成と発展の経緯」-公益通報者保護法の成立から近年までの議論のクロノロジー-と題して、高野一彦BERC上席研究員（関西大学教授）が行った。
　今回の法改正、指針、指針の解説を理解するにあたり、その前提として公益通報者保護法の立法の背景について、米国での事件やSOX法成立、国内の企業不祥事、会社法における内部統制システムなどがどのように関係しているか、詳細かつ分かりやすく解き明かした。（続きはコチラから）

　次に「令和2年改正公益通報者保護法について」-指針の解説も踏まえ-と題して、消費者庁参事官（公益通報･協働担当）室の蜂須明日香様から講演があった。
主な項目は、現行の公益通報者保護法及び法改正の概要、改正に伴う指針等の整備、指針･指針の解説の概要である。
事前に参加申込者から寄せられた質問にも触れながら解説した。（続きはコチラから）

　最後の講演は「公益通報者保護法に基づく指針と企業の内部通報制度･通報対応のあり方」と題して、のぞみ総合法律事務所の結城大輔弁護士が行った。
　企業における実際の対応についてどこに留意すべきか豊富な経験も交えて説明。
　窓口設計に関する主な実務上の論点として、匿名通報受付、公益通報該当性、公益通報専用窓口、経営幹部事案の４つに分けて、実際に直面しそうな悩ましい点を例示して解説した。（続きはコチラから）

　全体を締め括る質疑応答セッションが高野先生と結城先生で行われ、事前にいただいていた質問と講演中にチャットやメールで寄せられた質問に答えた。以下に質問と回答の要約を記す。（続きはコチラから）

最後に高野先生から全体を通して、BERC会員は早い時期から内部通報制度がある企業が多いと思うが、今回の改正はそれをどのようにアジャストするかという重いテーマだと、総括して終了した。

以上